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プロジェクトについて

事業背景・目的

 本プロジェクトは、新たに策定された『日本再興戦略』(平成25年6月)で示された3つのアクションプランの一つ『戦略市場創造プラン』の目標である『国民の「健康寿命」の延伸』を実現するための実施策の一つに位置づけられます。
 『国民の「健康寿命」の延伸』を実現するためには、効果的な予防サービスや健康管理の充実、必要な世界最先端の医療等へのアクセス、良質な医療・介護による社会への早期復帰の実現が求められますが、それを実現する手段として発症予測/発症前診断により早期の治療介入を行う先制医療や、奏効率の高い治療を行う個別化医療が期待されています。先制医療や個別化医療では、病気の進展の度合いごとに患者個人の病状を把握するための疾患層別/個別診断や早期診断など、診断技術の革新が必要であります。例えば、がんにおいては、3次にわたる「対がん10ヵ年」総合戦略の結果、がんと診断されてから5年間生存できる方の割合は着実に向上してきていますが、今後生存率を更に改善するためには、がんを早期に発見し、患者個人の病状を的確に把握し、それに応じた早期治療に結びつける必要があります。
 更に、医療産業は先進国においては産業政策の中核に位置づけられ、国家の支援の下で先端技術の集積が進められており、技術フロンティアにおいて我が国の産業界が一定の存在感を示すためには、イノベーションの源となる大規模な先端知的基盤を先行して整備する必要があります。このような知的基盤は、集学的で、かつ良質の臨床データに基づいた疫学研究に裏付けられる必要があり、公共性と医療倫理の観点から、国が関与する必要があります。
 本研究開発では、我が国の質の高い臨床データと連結した疾患横断的miRNA発現データベースを世界に先駆けて構築し、それを基に先制医療や個別化医療に有用なmiRNA診断技術を次世代診断技術として開発します。
 miRNAは、サンプル中の安定性や検出法の実用性、生体の決定的調節因子としての診断上の意義に加えて、その分子多様性から多くの情報が得られることに特徴があります。したがって、様々な疾患に応用可能なだけでなく、診断法の有用性を確立できれば、これまで診断目的ごとに使い分けられてきた診断技術を革新し、スクリーニング検査から、診断、病態の進行や治療のモニタリング、治療法の選択や予後の予測などを、連続的に行うことが可能になります。合併症や患者特有の症状に関わる情報も併せて入手できる可能性があり、診断の質を飛躍的に高める可能性が大きいです。特に、早期の診断に有用性を発揮すると考えられるので、がんの早期治療により健康寿命を大きく伸ばすことが期待できます。

体液中マイクロRNA測定技術基盤開発プロジェクト概要

事業期間

2014年度~2018年度(5年間)

事業規模

総額 約79億円(予定)

プロジェクトリーダー

国立研究開発法人国立がん研究センター研究所
分子細胞治療研究分野 分野長 落谷 孝広

事業概要

 疾患マーカーの探索はこれまで、日本および米国など世界中で実施されてきていますが、臨床現場での実用化に至ったものは少ないです。この原因の大きなものに、疾患マーカー探索研究が限られた検体群を用いて実施することを余儀なくされる場合が多く、普遍的な研究が実施されないことが指摘されています。
 本プロジェクトでは、国立がん研究センター(NCC)、国立長寿医療研究センター(NCGG)が保有するバイオバンクを活用して、血液等の体液中のマイクロRNA(以下、miRNA)を疾患マーカーとして探索し、大規模な検証研究を行うことにより、がんおよび認知症の疾患マーカーの実用化を図り、世界最先端の早期発見・早期治療が可能な医療を目指します。

 日本人に多い13種類のがん(胃がん、大腸がん、食道がん、膵臓がん、肝がん、胆道がん、肺がん、乳がん、卵巣がん、前立腺がん、膀胱がん、神経膠腫、肉腫)およびアルツハイマー病等の認知症患者の早期発見マーカーの探索、および実用化を実施します。具体的には、NCCおよびNCGGのバイオバンクにて保存されている膨大な患者血清等の検体から、網羅的な血中miRNAの発現状態を検出し、このデータを臨床情報と紐付けて一括した状態で登録したデータベースを構築し、データを複合的に解析することによって、重篤な疾患の早期発見マーカーを見出し、これを用いて臨床現場で使用可能な検査システムの開発を行います。
上記を達成するため、次の4つの研究開発項目を実施します。

研究開発項目① 研究開発項目②
研究開発項目③ 研究開発項目④

NEDOの関連リンク先

事業・プロジェクト概要: http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100082.html
ニュース・リリース: http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100304.html

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